任意整理

債権者と任意で交渉し、月々の弁済額や利息を減免してもらい、無理のない返済方法について新たに決める手続きです。

原則、将来利息をカットすることができ、元金のみを分割で支払うことができます。

費用（税別）	１社　11,000円～110,000円(税込) ※債務残高により増減いたします ※過払い金を回収した場合は、追加で回収金額の20%

過払い金返還請求

貸金業者に利息制限法の利率を越えた契約で返済を行っていた場合、本来支払う必要のなかったお金を返していたことになります。

この返し過ぎたお金が借金の元本を超えた場合に、過払い金返還請求を行います。

貸金業者との取引が終了していても、１０年以内であれば、請求可能です。

亡くなられた方が利用していた場合、相続人の立場で請求することも可能です。

費用（税別）	１社　11,000円(税込) + 回収金額の20%プラス消費税 ※訴訟提起の場合、印紙・郵券代が別途必要

自己破産

裁判所に破産申立てを行い、免責決定を得ることにより負債を免除してもらう手続です。

ただし、原則保有している資産は換価されます。

自己破産は、経済的再建を図るために作られた積極的な制度です。

自己破産をしても戸籍や住民票に登録されませんし、選挙権がなくなることもありません。

費用（税別）	275,000円(税込)～ ※管財事件の場合：別途55,000円(税込)～ ※予納金、申立印紙代、管財事件の場合は管財人報酬（200,000円～）が別途必要となります。

個人再生

裁判所に申立てをし、原則、負債額を「100万円又は借金の5分の1」にまで減額し、それを３年間で分割返済していくという手続です。 減額後の負債額を完済すれば、残りの負債については免除されます。

ただし、継続して収入を得る見込みのある方でなければ認められません。

なお、破産手続きと異なり、「住宅ローン特則」を使えば、今まで通り住宅ローンを支払うことで住宅を手放す必要もありません。

費用（税別）	住宅ローン特則なし　330,000円(税込)～ 住宅ローン特則あり　385,000円(税込)～ ※予納金、申立印紙代が別途必要となります。

違法業者整理

違法業者（闇金）だとは気付かずに、知らず知らずのうちにインターネット等により取引を申し込んでしまう被害も増加しています。

実際に取引をしている場合のみならず、押し貸しやキャンセル料名目で請求されることもあります。

違法業者の貸付金については利息はもちろん、元金の返済も必要ありません。

一人で悩み、精神的に追い込まれている状況の方もおられますが、必ず解決できます。

費用（税別）	1件　55,000円(税込)